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2008年度 12月 3周目 賃貸ニュース

●離職による住居退去者向け支援案(国交省) 12月19日

国土交通省は、解雇などの理由で離職し、住宅の退去を求められている離職退去者向けに

公営住宅の活用をするよう各都道府県知事あてに通知しました。

入居可能な期間は最長1年で家賃は近隣住居の家賃との均衡を保つ範囲で個々に設定されます。

●防犯カメラの設置場所について 12月18日

公共の場所での犯罪防止、早期解決を目的に設置されている防犯カメラですが、

防犯カメラの設置場所に関してのアンケート結果があります。

繁華街や駅の駐輪場などは賛成意見が多いですが、自宅近くの路上となると

反対意見が多くなり、プライバシーと保安の面で両立が難しくなりそうです。

●不動産市場、活性化対策 12月17日

住宅・不動産市場を活性化するための緊急対策を、国土交通省が発表しました。

対策の内容は、需要を増やすためフラット35Sの対象要件に、新たに中古も加え、

供給に関しては、まちづくり融資制度の対象となる事業の幅を拡大します。

さらに、優良な不動産事業者には、資金繰り支援が盛り込まれています。

●マンション在庫、高水準に 12月16日

2008年11月末時点での販売在庫数は、前年を上回る11,085戸。

1万戸を超えたのは2002年12月以来の数字でしたが、ここ数年8万個から9万個の供給が続いた

為、深刻な数字ではないと発表。

●マンション価格の希望と現実 12月15日

賃貸ではなく分譲でマンションを購入する場合、希望額と実際の価格には、

多少なりとも差があるものですが、この差が少なければ、マンションの売れ行きに

明るい兆しがみえるのではないかとされています。

ある調査によると、希望価格より500万円以上高く購入した人は52%となり

そのうち1,000万円以上高く購入した人は20%となりました。

 


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