さまざまな段階で課される税金

不動産市場の活性化を図るために

不動産のことを考えるとき、いつも忘れてはならないものに税金の問題があります。
不動産にかけられる税金は、取得の段階で課税されるもの、保有の段階で課税さ
れるもの、そして譲渡した段階で課税されるものなど、不動産の持つ多くの機能に
応じて、実に多種多様です。

不動産の取得段階では、登録免許税、印紙税、不動産取得税など課税されます。
また、不動産の相続、贈与に対する相続税や贈与税、それに建物の購入にあたっ
ては、消費税を負担しなけれなならない場合もあります。

保有の段階では、もっとも一般的な固定資産税や特別土地保有税、地価税に加え、
不動産から生じる収益に課税する所得税、法人税、住民税などがあります。さらに
譲渡した段階では、譲渡税(キャピタルゲイン)と、商品としての不動産売買益に対
して、それぞれ所得税、法人税、住民税などが課税されます。

不動産がこのようにいろいろな税金の対象になるのはなぜでしょうか?

その理由には

  1. 不動産が比較的高額な資産であることか、売り手、買い手、持ち主には
    相応の経済力が推定され、担税力があると思われること。
  2. 不動産の保有や移転は、把握が容易であること。
  3. 不動産の所有によって、多くの社会的な利益を受けていること、

などが挙げられます。

これらの税金は、それぞれ取得課税、保有課税、譲渡課税に分けられますが、さか
のぼれば、「田組」「地組」が起源で、現在の固定資産税につながる保有課税がもっ
とも古いものです。

かつて、右肩上がりだった土地価格が続いたときには、税制が土地政策に利用され
たこともあって、常に譲渡課税のあり方が問われてきました。土地価格の急な上昇が
見込めない現在、不動産市場の活性化を図るために、流通や保有にかかる税金の
あり方も含めて、議論をする余地があるのです。


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