貸事務所の価格データ

貸事務所の価格に関するデータ

日本では、地価公示といった公的土地評価制度があります。 このような制度は、
諸外国ではあまり見られません。この公的土地評価性度の地価公示のデータ、
つまり「公示価格」は、もっともベーシックなデータといえます。これとよく似たもの
に都道府県の基準地価格の調査資料があります。

民間の機関によるデータとして、日本不動産研究所の「市街地価格指数」があり
ます。ほかに住宅金融公庫や不動産デベロッパーなどで、住宅地を中心に価格
資料が作られています。

これ以外には、国や地方公共団体の税務上の必要性から作られる地価データと
して、たとえば相続税などの路線価や固定資産税の課税台帳の登録価格などが
あります。

以上は、主として都市の土地価格データです。このほか、農地などの価格データ
があります。たとえば、全国農業会議所の「田畑売買価格等に関する調査」、日本
不動産研究所の「田畑価格及び小作料調」「山林素地及び山元立木価格調」など。

貸事務所の公示価格のデータ

地価公示の法律に基づいて作られる、一番基本的な地価データです。1970年か
ら調査が始められ、今では、全国の都市計画区域の中に設けた約3万地点につい
て、毎年1月1日現在の価格が3月下旬に公表されます。これは、新聞やテレビで
も取り上げているので、ご存知の方も多いでしょう。

このデータでは、と市内の標準的な宅地の用途別の価格や、対前年変動率などを
知ることができます。公示価格の調査は、国土交通省の土地鑑定委員会が各地域
の不動産鑑定士などに委嘱して行います。

貸事務所の都道府県基準地価格の調査データ

これは、国土利用計画法による土地取引の価格の審査という、都道府県の行政事
務のために作られる地価データです。

都市内の宅地のほかに林地も含めて、全国約3万地点あまりの基準値について、
毎年7月1日現在の価格が10月上旬頃に公表されます。データの内容は、公示
価格とほぼ同じなので、実際には第2の公示価格の役割を果たしています。

但し調査ポイントは、公示価格のそれとは重ならないように選べれています。


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