●不動産投資、好調な伸び(中国) - 5月18日

中国で不動産投資が人気のようです。

中国の国家統計局が調査し、発表したところによると、2010年度の1月から4月までのポイントは、

前年同期比で、36.2ポイントの増加となりました。

しかし、4月以降に中国政府による引き締め政策が行われ、現在は、市況は縮小傾向にあるそうです。

●CHINTAIとエイブルが持株会社設立 - 4月13日

不動産賃貸物件の情報を、雑誌などの紙媒体や、インターネット上で紹介しているCHINTAIと

不動産仲介会社として、多数の店舗を構えるエイブルが、共同名義で持株会社を設立すると

発表がありました。会社名は「エイブルCHINTAIホールディングス」として、

今年2010年の11月1日に創立します。

●東京23区の賃貸オフィス、需要盛り返す - 3月15日

不動産ならずとも不況、不況といわれておりますが、桜の咲くころ、

明るいニュースが入ってきました。

森ビルの「オフィス需要に関する調査」調査によると、新規賃貸借の予定のある

オーナーの割合がアップし、2003年ころの水準まで戻ったそうです。

しかし、依然として、賃料の安い所への移転や、賃料値下げを規模するユーザーも多い状況です。

●平成22年度 新社会人の平均家賃 - 2月15日

そろそろ来季の新入社員さんたちが会社に入社する時期ですね。

早いところでは、事前研修などですでに会社の雰囲気を掴んでいる方もいらっしゃるのでは

ないでしょうか。さて、今年の4月に新社会人となる若者たちに関する調査です。

フレッシャーデビューを機に自立する社会人さんもいると思いますが、新社会人が一人暮らしする場合の

平均家賃は、前年より4200円ダウンの5万7100円となりました。

収入を少しでも貯蓄に回したいという考えが背景にあるようですが、素晴らしい金銭感覚ですね。

●住宅・建築関連先導技術開発助成事業 - 1月28日

1月27日、国交省より、「平成22年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業」を公募すると

発表がありました。

建築関連先導技術開発助成事業とは、環境問題などに準拠した住宅・建築の為、最先端の技術と

実用化を行う業者に向けて支援を行うものです。

募集期間は、同日1月27日から3月5日までとなっており、補助金として支給される額は、実費の半額まで

となります。

公募の結果は5月に発表される予定です。

●管理業務主任者試験 - 1月22日

昨年12月に行われた管理業務主任者試験の合格発表が本日ありました。

受験者の総数は前回より若干多い21,113人で、合格者はそのうちの4,329人です。

合格率は、20.5%とこれも前回よりやや高めです。

お疲れさまでした。

●12月の不動産業界 景気動向指数 - 1月12日

帝国データバンクさんから、2009年12月の不動産業界の景気動向指数が発表になりました。

不動産業界の景気動向指数は、23.9ポイントとなり、前月よりマイナス、通算3か月連続の減少と

なります。

連続減少の背景には、不動産物件の価格下落があり、不動産の在庫が減少してもカバーしきれなかった

部分があるようです。

●11月のオフィス空室率 - 12月14日

三鬼商事さんから、2009年11月の貸事務所の空室率、オフィス賃料の推移を表したグラフが

発表されました。

それによると、オフィスの空室率は6月より徐々に上昇。6月から比較すると、0.73ポイント上昇しています。

ひと坪あたりの平均賃料も徐々に減少となり、6月から比べると、1.112ポイント下がっています。

●南青山に会員制サービスオフィス「FastOffice」 - 11月30日

個人事業主やSOHOを営む人向けに事務所・オフィスをレンタルするサービスに貸事務所・レンタルオフィス

がありますが、ジーヴァさんが新たに土曜日・日曜日だけでも利用できる「スペースレンタル」のサービスが

始まりました。

利用するには、ジーヴァさんの会員になることが必要ですが、会員になると南青山の一角がレンタルできるようになり

自身のビジネスのアピールや作品の展示会場として使うこともできます。

●池袋に野村不動産の「プラウド」建設。 - 11月18日

野村不動産が販売している「プラウドシリーズ」。

このたび、池袋のJR跡地に最大規模のプラウドが誕生することとなりました。

15階建てで、商業施設、保育施設、居住施設などが入るそうです。

完成するのは、2011年3月ですが、気になる方はモデルルームへどうぞ。

●新築オフィスの賃料しらべ - 11月11日

賃貸事務所、レンタルオフィスなどの賃料値下げに歯止めがかかりません。

日本経済新聞社さんが行った「オフィスビル賃貸料調査」によると、2年連続での

賃料下落となったようです。

貸し事務所の家賃値下げの背景には、コスト削減を図る企業の増加に伴い、貸主側が

入居者確保・維持の目的で値下げしたことが考えられます。

●レンタルオフィスのそばに、女性専用シェアハウス - 10月29日

レンタルオフィスを運営しているRバンク社が、渋谷区などの都内・近隣地区で独立・開業を

目指す女性専用のシェアハウス賃貸の提供を始めました。

渋谷にあるシェアハウスは少人数向けで家賃は、10万円前後となっています。

間取りは統一ではありませんが、ゆったりとしたつくりで、ルームシェアながら、

快適に生活できると評判です。

●土地総合情報システムの掲載物件追加 - 10月21日

国土交通省が管理している「土地総合情報システム」において、掲載物件の追加が

行われました。

「土地総合情報システム」は不動産市場の透明化・活性化を目的にデータの公表がされています。

2009年4月から6月分の追加件数は32,000件で累計すると685,563件となります。

尚、これは、土地・建物合計の数値です。

●貸事務所、レンタルオフィスの需要について - 10月15日

2009年9月期のオフィスビル全国主要都市マーケット動向が発表されました。

CBRE(シービー・リチャードエリス)さんの調査によると、北海道の札幌を除いた

地域で、オフィスビルの空室率がアップする結果となりました。

依然としてオフィスの不動産業界には厳しい時期が続いています。

尚、全国的に空室率の上昇がみられますが、特に高いのが宮城県仙台市だそうです。

●不動産業界の景気指数について - 10月6日

帝国データバンクから、不動産業界に対する景気動向指数が発表になりました。

景気動向指数は、特定の業界に限らず、50ポイントの数値が判断の基準になるといわれています。

さて、その景気動向指数が、7か月連続で上昇し、9月は27.4ポイントとなりました。

引き続き、不動産価格の下落と、それに伴う消費行動が活発になったことが要因と考えられます。

●東京の賃貸オフィス市場について - 9月15日

今回は、ジョーンズラングラサールさんが調査されたデータからです。

ジョーンズラングラサール(JLL)さんが調査・分析された、「09年第2四半期

アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版」によると、東京の空室率は、コスト削減による

事業所縮小・賃料の安い所への引っ越しなどが依然目立つものの、賃料の下落により、

オフィスの移転需要の加速度は緩やかになっているそうです。

また、オフィスビルの売買についてですが、価格の下落も底打ち感が出始め、下落率も縮小傾向だそうです。

●リベンジ移転とは - 9月9日

突然ですがリベンジ移転って聞いたことありますか。

リベンジ移転とは、東京都中央区に会社を構える株式会社ミダスさんが提供するサービスのひとつです。

業績が不振になってしまった企業を再生させる手段の一つとして、コスト削減の為の事務所を移転、さらにその移転に

ともない、社員の士気も向上させるものです。

プロの目で現在のオフィス環境の調査、そして問題点などを洗い出し、改善から実際の移転まで支援してくれるそうです。

●オフィスビルの有効活用 - 8月25日

オフィスビルの空室率はなかなか下がらず、大家さん向けの空室対策のセミナーなども

人気のようです。

空室となっているオフィスの利用法として、またあたらしいサービスが開始されました。

人材採用支援などを行うびー・スタイルさんと、オフィスビルの管理会社が手を組み、

会社説明会の場所を提供するというものです。

従来であれば、ホテル・外部の貸し会議室などを利用するケースが多かったかもしれませんが

もし、安価で利用できるならオフィスビルの一室で会社説明会というのも一考です。

●経費削減に居ぬきオフィス - 8月20日

居ぬきオフィスが経費削減に効果があると、ひそかに注目されています。

居ぬきオフィスとは、オフィス・事務所に必要な家具や間仕切りなどを設置した状態で

貸出し、退去時もそのまま引っ越すことができるオフィスです。

入退去の際に、大型家具の移動が最小限で済み、co2の削減や、引っ越しコストの削減

に効果があります。

●オフィスビルの環境性能調査 - 7月29日

東京都千代田区にある不動産協会の発表によると、近々「新築オフィスビルの環境性能調査」を開始

するそうです。

調査の項目は、「断熱性能」や「設備性能」など同協会が定めた項目について新築オフィスビルの

環境対策、省エネ対策などをデータで表示してくれるそうです。

●全国主要6都市の賃料動向調査 - 6月24日

アットホ-ムさんの「全国主要6都市(札幌市、仙台、東京23区、名古屋、大阪、福岡)の直近1年間

の賃料動向」の調査によると、堅調だったのが東京23区と札幌となり、弱含みが大阪と仙台、

唯一の上昇傾向が福岡となりました。

人気があるのが、広さ18uから30uのシングルルームで、30uから60uのコンパクトタイプも

続きます。

●東京都心の賃貸オフィス、空室率が依然上昇中 - 6月11日

オフィス・事務所の仲介業務を行っているビルディング企画の調査によると、2009年5月末の

東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区のオフィス空室率が5.9%と同年4月と比較すると0.3%上昇

となりました。

これで都心オフィスの空室率は、連続で15か月の上昇となりました。

1坪あたりの賃料を下げ、入居テナントを確保する動きがありますが、経費削減などの目的で

オフィスを集約したり、事業所の規模を縮小する傾向が進んでいます。

●ジョイント・コーポレーションが会社更生手続き申請 - 6月2日

東証一部に上場しているジョイント・コーポレーションがが、東京地方裁判所へ

会社更生手続きの申請を行いました。

マンション分譲などを主要事業としているジョイント・コーポレーションは、2008年には

営業利益・経常利益両方で過去最高益を更新するなどしていましたが、不動産市況の悪化により

売上高が78%落ち込むなど資金繰りが悪化しました。

最近ではフードコーディネーター医療事務の資格が有名。

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●マンション市場、5か月連続契約率アップ - 5月18日

不動産経済研究所の調べによると、2009年4月の首都圏新築マンションの契約率が

前年同月比より1.6%城主の64.7%となったことが分かりました。

前年同月比を上回ったのは、4月で5カ月連続となり、マンション市場に回復の兆候が

見え始めています。

内要を見て行くと、期わけ新規ではなく100%新規の案件が増えていることも回復の兆候の

一つといえます。


賃貸事務所とは

賃貸オフィスとは貸し事務所ともいって、専用の事務所やビルを持たない企業などに、
事務所用の場所を貸すことをいいます。

賃貸オフィスの契約は賃貸住宅の場合と似たようなもので、家賃の数か月分の敷金が
必要になり、退去する時には借りる前と同じ状態に戻さなければいけません。

また、もしも契約を解約する場合には、賃貸オフィスの入っているビルを管理している
会社か、ビルの持ち主に前もって解約することを伝えなければいけません。

特に注意したいのは、賃貸住宅の契約の場合は、解約する30日前までに連絡をする
ことが多いですが、賃貸オフィスの契約は解約の半年以上前までに連絡をしなければ
いいけないことが多いので、注意が必要です。


賃貸オフィス移転メリット

オフィス移転のメリットとしては、まず現在のオフィスが抱える様々な問題点を解決
できるということにあります。

スタッフが快適で働きやすい環境を作るために、まずオフィスワーカーの満足度や、
OA機器の使用状況などを調査してから、機能的なオフィスづくりを実現させましょう。

オフィスを移転する前に、まずは改善策を考えます。例えば

  • スペースに無駄は無いか
  • レイアウトが機能的かどうか

など、気づいた欠点の改善策を新しいオフィスに反映させましょう。
新しいプランを考える際に大切なことは、まず現状のオフィスを見直すことからです。

また、家具の買い替えなどについてもじっくり検討して、会議室やエントランスなどの
空間にはデザイン性の高いレイアウトも考えていきましょう。


貸事務所NAVI の流れ

大手不動産会社の特徴

賃貸事務所などの物件を主に取り扱っている不動産会社として、野村不動産、三光
エステート、アットホーム、東芝不動産、五島不動産の特徴を紹介します。

賃貸オフィスの情報

貸事務所の契約方法から、いざという時の為の地震対策、かしこい貸オフィスの選び
方、また失敗しない物件の選び方や賃貸オフィスを借りる際の、都内の相場情報など
を紹介します。

東京の賃貸オフィス

東京都の貸事務所として、千代田区、文京区、中央区、日本橋、港区、品川、新宿
新橋、渋谷の物件情報、また横浜物件エリアにみなとみらいの情報、その他東京の
賃貸オフィス物件を紹介します。

不動産の関連用語

不動産用語の紹介です。何かと難しい不動産関係の用語を、わかりやすく50音順
に紹介します。



東京都の賃貸オフィス

横浜エリアの貸オフィス

その他の貸オフィス

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